法定相続人全員で、遺産をどのように分けるか協議をし、協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

　

（１）現物分割・代償分割・換価分割

　遺産の分割方法には、主に３種類あります。

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　現物分割とは、遺産そのものを現物で分ける方法です。土地であれば、一筆の土地を数筆に分筆し、一人一筆ずつ相続するというイメージです。

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　代償分割とは、一部の相続人が現物を取得する代わりに、他の相続人に対していくらかを支払うという方法です。現物を取得する相続人が代償金を準備できる場合や、遺産に不動産とともに預金も多くある場合などは、この方法が取られることが多いかもしれません。

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　換価分割とは、遺産を処分し、その売却代金を分ける方法です。遺産が不動産しかない場合など、代償金の準備が難しい場合は、この方法が取られることがあります。

 

 

（２）遺産分割調停

　法定相続人間の話し合いでは遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停の申立を行います。

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　調停手続では、裁判官である家事審判官１人と、調停委員２人以上で構成される調停委員会が、当事者双方から事情や意見を聞いたり、必要な資料の提出を促したりして、当事者双方が納得した解決ができるように助言や提案を行い、合意を目指して話し合いが進められます。

 

（３）その他

①特別代理人選任

　父が死亡した場合に、共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議

など、未成年者とその法定代理人との間で利害関係が衝突する場合に必要な家庭裁判所の手続です。

 

②不在者財産管理人選任

　相続人の中に行方不明者がいる場合、他の相続人のみで遺産分割協議をすることはできません。このような場合に必要な家庭裁判所の手続です。

　不在者財産管理人は、不在者の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得たうえで、不在者に代わって、遺産分割、不動産の売却等を行うことができます。