事業承継相談室

団塊の世代に生まれ、日本経済をけん引して来た方々が、第一線から退く年代になって来たことから、経営に転換期を迎えている会社も少なくないと思います。

事業をそのまま残すべきか、撤退すべきか。また、残すとしてもどのような残し方をするか・・・。

 

検討すべき課題を抱えている事業者さんも多いのではないでしょうか。

今後の事業の行く末を、当事務所が一緒に考えます!

 

● 事業承継する場合

● その事業の「価値」を知る

今後の事業をどのようにするかを考える際、まず、現在の事業にどのような価値があるのか、

客観的に判断しなければなりません。

 

ここでいう「価値」とは、経済的な売り上げのみを指す訳ではありません。

競争力の源泉である、人材・技術・知的財産・組織力・経営理念・顧客とのネットワークなど、

財務諸表には表れない、経営資源を総称します。

 

どこにその事業の価値があるかという判断から、事業承継について考えるべきです。

 

 

 

例えば、経営状態がよければ、「事業そのもの」を存続させ、会社の取引先や従業員を

そのまま守って行ける人材を後継者に選ぶ必要が出て来るため、

最重要課題は、「経営権を誰に渡すべきか」「経営権をどのように集中させるか」となります。

 

一方、経営が赤字で、今後借金を返せる見込みがない・・・というのであれば、

採算事業部門を切り分けて他の会社に譲渡するなどして事業の整理をしたり、

場合によっては破産する・・・という道も検討しなければなりません。

 

現在の事業にどのような価値があるのか

事業を承継する場合、以下の3つの方法が考えられます。

 

① 親族内承継(事業者の子などに譲る場合)   

② 親族外承継(事業者の従業員など、事業に携わっていた人に譲る場合)

③ 第三者承継(事業に全く関わりのない人に譲る場合)

事業を承継する場合、以下の3つの方法が考えられます。

 

① 親族内承継(事業者の子などに譲る場合)   

② 親族外承継(事業者の従業員など、事業に携わっていた人に譲る場合)

③ 第三者承継(事業に全く関わりのない人に譲る場合)

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